派遣入門Ｑ＆Ａ（はじめての方へ）
私たちエービーエスは「経験を活かし実力を発揮したい！」「新しい分野にチャレンジしたい！」「資格を取得してキャリアアップしたい！」と考えるひとりひとりにマッチした仕事との出会いを提供するために生まれた人材派遣会社です。
人材派遣とは、登録していただいた方に派遣スタッフとして当社の契約企業にて一定の期間お仕事をしていただくワーキングスタイルです。あなたのキャリアや能力を最大限に発揮できるお仕事をご紹介いたします。
派遣のメリットは？
1自分に合った仕事・キャリアを活かした仕事が選べる
自分の得意分野のスキルアップを意識した職種や仕事内容を選ぶことができます。
いろいろな職場を経験することにより、視野を広げ、キャリアアップにつなげられます。
2ライフスタイルに合わせて仕事選びができる
「子育て中なので残業はできない」「介護中なので勤務地は自宅から近いところで…」
自分のライフスタイルに合った仕事が選べ、仕事とプライベートの両立の実現がしやすくなります。
また、パート・アルバイトとして働くよりも一般的に給与水準が高いです。
3未経験でもチャンスがある
「チャレンジしてみたい職種・業界はあるけど未経験だから無理…」「大手企業で働いてみたいけど、いきなり正社員は厳しいかも…」スキルアップや資格取得に向けてのサポートを得られるので、未経験の仕事でもチャンスがあります。
一般派遣と特定派遣の違いとは？
派遣労働者には「一般派遣」と「特定派遣」の2種類があります。
一般派遣
派遣先での雇用期間が終了すると雇用契約が終了。
特定派遣
派遣会社の常用社員として雇用契約。派遣先の雇用が終了しても雇用契約は途切れません。
エービーエスは厚生労働大臣に特定労働者派遣業の届け出をしていますので、働く方にとって安心できる環境が整っています。
紹介予定派遣とは？
「紹介予定派遣」という仕組みは「将来的に派遣先での直接雇用を前提として、派遣スタッフとして仕事をスタートする」という働き方です。
最長６ヶ月間、派遣スタッフとして働いたのち、双方の合意があれば派遣先での直接雇用となる、という制度です。
派遣期間中に職場や仕事内容を理解し、その企業が自分に合うかどうか実際に経験してから判断できるメリットがあります。
よくある質問
社会保険はありますか？
人材派遣で働く人を守る「労働者派遣法」によって、派遣スタッフの社会保険への加入は義務づけられています。
一定の条件をクリアすれば雇用保険・社会保険とも入ることができます。
一定の条件とは
派遣先での最初の就業日から継続して２ヶ月を超える就業が見込まれる場合には加入して 頂きます。
※ ただし、労働時間および労働日数が派遣先の通常の従業者の方の４分の３以上であるという条件を満たしている必要があります。
有給休暇はありますか？
「労働基準法」で定められている通り、就業開始の６ヶ月後から年次有給休暇を取得できます。
教育研修はありますか？
基本的なビジネスマナーからＯＡの基礎、キャリアアップを目的とした資格取得講座まで幅広い研修・サポート体制が整っています。また外部の教育機関との提携で割引制度が受けられることもあります。（一部有料）
就業中ですが、登録できますか？
就業中でもご登録いただけます。
就業開始希望日又は特定の時間帯など希望を明記して頂ければＯＫです。
登録するにはどうしたらいいですか？
まずはオンラインでのお申し込み・ご登録をお願いいたします。
その後、事務所にて簡単な面接とスキルチェックなどを行い、登録完了となります。その際に詳しい希望などをお伺いいたします。
登録の際に必要な物はありますか？
履歴書・職務経歴書をご用意ください。
資格などをお持ちの場合はそれを証明するものをご用意いただくこともございます。
年齢制限はありますか？
技術・経験・資格など仕事の条件に合えば基本的に年齢は不問です。
定年は65歳となっております。
健康診断はうけられますか？
年に１回実施いたしております。
入社時期によっては翌年の実施となる場合もございます。
また、雇用期間が３ヶ月未満の社員、スポットでのお仕事を希望される社員につきましては対象外となりますのでご了承ください。
源泉徴収票は発行してもらえますか？
お申し出くだされば発行いたします。
年末調整はして頂けますか？
年末調整も行っております。
事情により自ら確定申告をしたいという方は申し出てください。その場合は源泉徴収票の発行を致します
登録したらすぐにお仕事を紹介してもらえますか？
希望の職種の依頼があれば直ぐにご紹介する事も可能ですが、タイミングにも左右されますので多少の時間を頂く場合がある事をご理解ください。
派遣でできる仕事の種類は決まっていますか？
ほとんどの職種で派遣は可能となっておりますが、派遣法で禁止されているものもあります。
禁止されているのは以下の業務です。あくまでも“業務”なので、同じ職種でも業務によっては派遣ができる場合とできない場合があります。
派遣法で禁止されている業務
■港湾運送業務
港湾労働業務とは、その名の通り港での貨物の積み込みや荷下ろし、荷さばきなどの運送・輸送に関わる業務です。このような業務については、労働者派遣をすることができません。
港湾労働業務は、その特殊性から港湾労働法という同時の法律が定められ、雇用改善についても厚生労働省が様々な対策を行っています。そのこととの兼ね合いもあってか、港湾労働業務は派遣対象業務から除外されています
■建設業務
建設現場で建設作業や修理、解体などの作業を行う建設業務には、労働者派遣をすることができません。また、林業の業務の一部（林地の地盤整理など）も建設業務として解釈されています。
ただし、禁止されているのは直接に建設や解体の作業に従事する業務のみで、工程管理や事務職などについては、建設関係の職種であっても派遣が認められます。
■警備業務
ガードマンやボディガードなどの警備業務には、労働者派遣を行うことができません。警備業務は、例えアルバイトであっても職に就く際に厳重な身辺調査などが行われるほど、信用と責任が重視される業務ですので、雇用関係にないスタッフに業務を任せることになる派遣を受け入れるのは、理念的に難しい面があるものと思われます。
■病院などにおける医療関係の業務
医師、歯科医師、薬剤師、放射線技師、栄養士、助産などの医療関係の業務については、労働者派遣が認められていません。
ただし、直接雇用を予定して派遣を行う紹介予定派遣の場合は認められています。また、看護補助や介護は医療関係の業務とは定められていないため、派遣が可能となっています。
■人事労務関係の一定業務
人事労務関係の業務の内、派遣先に雇用された人間として労使交渉に当たるなどの業務について派遣を行うことはできません。
派遣労働者と雇用関係にあるのは派遣元の派遣会社です。派遣先の人事労務について団体交渉を行うなどの行為は、適切とは言えないでしょう。
■士業の一部
弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士などに労働者派遣を行うことは禁止されています。
これらの業務は、依頼者からの委託を受けて業務を行うもので、労働者として監督指揮されるものではありません。そのため、労働者派遣の対象から除外されています。
■管理建築士の業務
建築士事務所においての管理建築士の業務は、労働者派遣が認められていません。
管理建築士は、登録した建築士事務所の専任でなければならないため、派遣元と雇用関係にある派遣労働者が就くことはできません。
同じ企業でどのくらいの期間働けますか？
派遣法で定められている専門職種の26業務あたる業務については同じ企業で３年を超えても働く事は可能です。しかし、自由化業務とされる一般職の派遣の場合は３年を超えて同じ企業の同じ部署内での継続は出来ません。